自身が住む住宅の取得に際して、年末のローン残高の1%を所得税から控除する制度で、10年間継続して控除を受けることができます。所得税から控除しきれない場合は、住民税からも一部控除されます。
これを適応することで、キャッシュフローがさらに良くなります。賃貸併用住宅を取得する方は必ず申請しておきましょう。

住宅ローン減税制度のポイント

  1. 資金の使用目的:自分が住む(住居用不動産)
  2. 借入期間:最長35年(80歳完済)
  3. ローン金利:約0.5~1.9%
  4. 主な審査基準:年収、勤務先など
  5. 借入限度額:年収の約7~8倍程度
  6. 返済の原資:家賃収入(90%~70%)+ 給与(10~30%)
  7. 次の購入者が長期ローンを組める条件:特になし
  8. 控除などの節税:住宅ローン控除、固定資産税減税、小規模宅地等の特例

住宅ローン控除を受けるための要件

  1. 自ら居住すること※1
  2. 床面積が50m²以上であること
  3. ローンの返済期間が10年以上であること
  4. 年収が3000万円以下であること※2
  5. 中古住宅の場合は耐震性能があること

※1)建物の引き渡しまたは工事の完成から6か月以内に住む必要があります。
※2)3000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません。