家賃滞納のリスク対策として、入居契約の段階で、入居者が家賃保証会社との契約を結ぶことが今は必須になっています。 家賃保証会社とは、滞納があれば立て替えをし、督促と徴収の業務を行い、不払いが続いて裁判に発展したときも訴訟費用を負担してくれるもので、昔の「連帯保証人」の役割と同じです。

保証会社の手数料は費用は家賃の約半額ほどで、入居者が負担します。また、保証委託契約には事前に審査があります。

保証会社とオーナーが直接やり取りすることはなく、家賃は管理会社から振り込まれます。オーナーにとっては自己負担なく、保証会社(管理会社経由で)から家賃保証を受け取れるうえに連帯保証人を探す手間も不要といった、メリットの高い仕組みです。

ですのでそれほど不安になることはないでしょう。
また、大切なのは「よい入居者が入る物件」にすることが大切です。当社の経験からは「良い物件には良い入居者が訪れる」という傾向が分かっています。

利便性の高い立地に新しい設備や間取りで「しっかりと家賃が取れる」建物にする。

これも空室対策の基本として非常に有効なものであることは、間違いありません。