賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは、自宅の一部に賃貸部分を作り、そこからの家賃で住宅ローンを返済をする仕組みの家です。実質負担を大きく低くおさえながらマイホームを手に入れられる、とても魅力的な住宅プランなのです。

賃貸併用住宅は通常の戸建とも賃貸アパートとも違う特殊な住宅です。
少ない手出しでマイホームが手に入り、ローン完済後は家賃がまるごと利益になる　｢賃貸併用住宅」のメリットを十分に受けるためには、オーナー自身がその特性をよく理解し、土地選びから見てもらえる知識と経験がある専門家に依頼をすることが重要です。

「賃貸併用住宅」の最大の特徴は、家賃収益をローンの返済に充てられることです。
節税効果も合わせることで資金負担をより軽くすることができ、家計の収支の改善が期待できます。

よい立地にマイホームを建てられるというのも大きな特徴です。
通常の戸建て住宅では高くて手がだせないような場所にも、賃貸併用住宅なら実質の返済負担額が下がるので購入しやすくなるのです。
首都圏エリアは単身者の賃貸需要が高いので収益が安定しやすく、家賃も高めに設定できます。将来的にも、地価が高い分、売却時には有利になりやすいのです。
また、オーナーにとって通勤・通学の利便性がよくなる面もあります。

賃貸併用住宅は無理なくローン返済が可能なので、そのゆとり分で繰り上げ返済する、教育費に回す、別の投資を行うなどといった計画を立てやすくなります。
完済後は家賃がすべて収益になるので、住み続ける、売却する、貸すなどの選択肢がふえます。

また、親の同居や離婚、勉強部屋の確保など、当初は想定していなかった生活の変化にも柔軟に対応させやすいのも特徴です。

賃貸併用住宅は、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）が受けられるだけでなく、固定資産税の評価額を通常の戸建て住宅よりも低くすることができます。相続税対策にも有利になります。
※住宅ローン控除を受けるには定められた要件をすべて満たす必要があり、確定申告が必要です。

条件は非常にシンプルです。賃貸スペースより自宅スペースの床面積を大きくすること。
「50%以上」と書かれることが多いですが、厳密には自宅51％以上、賃貸スペース50％未満。同等ではなく自宅スペースの面積が賃貸スペースより上回ることが必要です。

賃貸かマイホーム購入か？については、長く論議されているテーマです。
何に価値を置くかで違ってきますが、「住居費」の視点でいえば、賃貸併用住宅は収益性があるので支払い負担もローンの返済リスクも圧倒的に低くくなります。

10年住んだら？賃貸併用住宅と賃貸アパート、持ち家の住居費を比較

10年間住みつづけた賃貸併用住宅と賃貸マンション（アパート）、戸建て住宅の住居費を比較シミュレーションしています。

賃貸併用住宅は魅力ある住宅プランですが、デメリット面、リスク面はどうなのでしょうか？その特性をよく理解し工夫と対策をとることで、デメリットもリスクも避けることができるのです。

賃貸併用住宅のデメリット・誤解されたデメリット

一般的に懸念されるデメリット、また勘違いされているデメリットは？当社の例も含めて解説と対策をご説明いたします。