賃貸併用住宅とは

賃貸併用住宅とは、自宅の一部に賃貸部分を作り、そこからの家賃で住宅ローンを返済をする仕組みの家です。実質負担を大きく低くおさえながらマイホームを手に入れられる、とても魅力的な住宅プランです。
しかし一般の戸建て住宅とは違う特殊な性質があるので注意が必要です。
少ない負担でマイホームが手に入る 「賃貸併用住宅」のメリットを十分に受けるためには、オーナー自身がその特性をよく理解したうえで、土地を選ぶところから見てもらえる賃貸併用住宅の経験と知識がある専門家に依頼先することが重要です。

【建物を賃貸併用住宅にする条件】
自宅の床面積を半分以上にする
賃貸スペースよりも自宅スペースの床面積が大きいこと。
「50%以上」と書かれることが多いですが、厳密には「自宅51%以上、賃貸スペース50%未満」。同等ではなく自宅スペースの面積が賃貸スペースより上回っていないといけません。

※自宅を50%以下にすると住宅ローンを借りられず、
アパートローンになるので注意が必要です。
賃貸併用住宅のメリットとは
1.家賃収入でローンを返済するから住居費が大きく下がる

「賃貸併用住宅」の最大の特徴は、家賃収益をローンの返済に充てられることです。
節税効果も合わせることで資金負担をより軽くすることができ、家計の収支の改善が期待できます。
2.収益物件でありながら住宅ローンを使える
大きなメリットは、収益物件でありながら住宅ローンを使えることです。
通常、投資用物件は金利が約2%のアパートローンで購入しますが、住宅ローンに比べ金利も高く審査も厳しくなります。
一方、住宅ローンにはさまざまな優遇措置があります。2019年現在、0%台という超低金利、長期融資(35年)、フルローンも可能※であるうえに、審査は通りやすいという好条件です。
収益物件でありながらこのローンを使えることが大きなメリットなのです。
※お客様の資産背景やご年収などにより条件は変わります。
- 賃貸併用住宅の住宅ローン
- 住宅ローンを賃貸併用住宅で使う意味とは?
3.首都圏エリアに家を建てられる

よい立地にマイホームを建てられるというのも大きな特徴です。
通常の戸建て住宅では高くて手がだせないような場所にも、賃貸併用住宅なら実質の返済負担額が下がるので購入しやすくなるのです。
首都圏エリアは単身者の賃貸需要が高いので収益が安定しやすく、家賃も高めに設定できます。将来的にも、地価が高い分、売却時には有利になりやすいのです。
また、オーナーにとって通勤・通学の利便性がよくなる面もあります。
4.資産づくりの設計がしやすく、ライフスタイルの変化に対応させやすい

賃貸併用住宅は無理なくローン返済が可能なので、そのゆとり分で繰り上げ返済する、教育費に回す、別の投資を行うなどといった計画を立てやすくなります。
完済後は家賃がすべて収益になるので、住み続ける、売却する、貸すなどの選択肢がふえます。
また、親の同居や離婚、勉強部屋の確保など、当初は想定していなかった生活の変化にも柔軟に対応させやすいのも特徴です。
5.節税効果がある

賃貸併用住宅は、住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)が受けられるだけでなく、固定資産税の評価額を通常の戸建て住宅よりも低くすることができます。相続税対策にも有利になります。
※住宅ローン控除を受けるには定められた要件をすべて満たす必要があり、確定申告が必要です。
生命保険の機能がある「団信」
ローンで住宅を購入する人は団信(団地信用生命保険)の加入が必須です※。団信とはローンを組んだ人が万が一亡くなってしまった場合、保険会社がローンの残債を代わりに支払ってくれる仕組みです。残された家族の経済的負担を下げ、金融機関の債権回収リスクの回避として活用されています。
今は金利の中に保険料が組み込まれより支払いやすくなりました。
※フラット35のみ任意。

賃貸併用住宅のデメリットやリスクについて

住宅購入・投資となれば、それなりの「リスク」は必ず伴うものです。
その特性をよく理解し知識をいれ、工夫をすることがデメリットもリスクも回避することが十分に可能になります。
- 賃貸併用住宅のデメリット・誤解されたデメリット
- 一般的に懸念されるデメリット、またよく言われるデメリットの中にも誤解されているものもあります。当社の例も含めて解説と対策をご説明いたします。
- 賃貸併用住宅のリスク管理と対策
- 賃貸併用住宅で懸念されるリスクとその対策方法をご紹介しています。
- 賃貸併用住宅の失敗例
- 賃貸併用住宅の特性の理解が十分でなかったことで起きた失敗例です。
住居費の違いは?賃貸アパート、一戸建て、賃貸併用住宅で比較

賃貸かマイホーム購入かは様々なところで長く論議されているテーマです。
どこに価値を置くかでその答えは違ってきますが、「住居費」という視点でいえば賃貸併用住宅はとても有利になります。
ローン返済リスクも通常の戸建て住宅より賃併の方が圧倒的に低くなります。
- 10年住んだら?賃貸併用住宅と賃貸アパート、持ち家の住居費を比較
- 10年間住みつづけた賃貸併用住宅と賃貸マンション(アパート)、戸建て住宅の住居費を比較シミュレーションしています。
賃貸併用住宅の間取り
単身者とファミリーという生活リズムが違う入居者が住む建物ですので、それぞれのプライバシーや音の問題を避ける工夫が、快適な住居にするかどうかのカギになります。
- 賃貸併用住宅の失敗しない間取りプラン
- 外観・デザイン・設計のポイントから、プラン例をご紹介します。