【中国の視点】不動産市場の救済に限界、来年に新たな危機も

中国人民銀行(中央銀行)による一連の金融緩和(今年に入ってから5回の利下げと4回の預金準備率の引き下げ)の実施を受け、北京や上海など主要都市の住宅成約件数が回復していると報告されている。また、住宅ローン規制の緩和なども実施されたため、不動産市場の回復や価格の上昇が向こう数カ月まで続くと予測されている。

ただ、エコノミストは、不動産市場の回復が一時的なものだと指摘。最近の成約件数の増加について、不動産救済策がもたらしたものだと分析し、この背後に新たな危機が潜んでいると警告した。中国の住宅市場はすでに2010年前後に飽和状態に達していると強調。在庫の消化が中国の不動産市場の最重要課題だと強調した。