【現地ルポ】タイで不動産バブル?日本企業殺到で不動産高騰の街 値崩れの不安材料も

今月14日に行われた第47回衆議院議員総選挙で安倍政権が信任されたことを受け、アベノミクスの方針継続は事実上確定した。これにより為替相場では円安のトレンドは止まらず、26日現在の対ドル為替相場は120円台で推移している。今年8月の平均は103円だったので、それに比べておよそ16.5%下落と、急激な円安が進行中である。

 しかし日本の自動車や家電メーカーでは、国内の生産量を増大させて円安の恩恵を大きくしようという動きは少ない。各メーカーの生産能力は巨大であり、円安になったからといって簡単に動かせるものではなく、そのためにメーカーの海外移転は長期的な観点で決定されているからだ。

 日本メーカーの海外生産は、中国のカントリーリスクの高まりや、人件費、物価の高騰を避ける傾向が顕著となっている。衣料などの軽工業分野は、人件費の安いミャンマーやカンボジア、バングラデシュなど東南アジアへ生産拠点の移転が多くなっており、自動車や家電、情報機器のような機械系の業種では、東南アジア諸国でも特に工業力の高いタイなどへの移転が多くなっている。