また下向く不動産市場…「問題は政治だ」=韓国(1)

#2月19日。政府は不動産活性化対策を発表した。国土交通部は朴槿恵(パク・クネ)大統領に再建築超過利益還収制と小型坪型物件義務比率を廃止すると報告した。再建築市場に火をつけ、住宅景気を回復させるという意図だった。3月、政府はこのような内容を盛り込んだ再建築超過利益還収廃止法を国会に提出した。それから302日が過ぎた。国会はまだ「議論中」だ。国会国土交通委の与野党幹事が再建築超過利益還収を3-5年猶予することで一致したが、新政治民主連合議員の一部が「賃貸契約更新請求権を変更し、現行2年の契約期間を3年に延長するべきだ」とし、とんでもない連係をしたのが足かせとなった。

その302日間、市場は期待が失望に変わった。政府対策発表直後の4月、首都圏の住宅売買件数は4万3921件となった。「再建築の規制が緩和される」と喜んだからだ。1月の2万5648件に比べ71%増えた。しかし国会で行き詰まると、6月の首都圏の住宅売買は4月に比べ30%減の3万696件となった。