インド証券当局、不動産大手DLFと幹部らの証券売買を禁止

インド証券取引委員会(SEBI)は、同国最大の不動産開発会社DLF(ニューデリー)とその経営幹部6人が今後3年間、有価証券の売買を行うのを禁じた。同社が2007年の新規株式公開(IPO)の前に投資家に対し適切に情報を開示していなかったことが発覚したため。禁止令は10日に出され、13日に公表された。

 禁止令によると、DLFはIPOを実施した時に、一部の取引と、子会社が関与している係争中の訴訟について適切に開示していなかった。

 SEBIは「今回発覚した違反行為は重大で、証券市場の安全と完全性に大きな影響を及ぼす」と指摘した。

 DLFは13日遅く、法律顧問と共にSEBIの禁止令を精査しているとし、「IPOの時もそれ以外の時も違法行為をしたことはない」と説明。SEBIに反論する意向を示し、「近い将来、無実を証明できると確信している」と述べた。