コラム:楽観論を捏造する中国、不動産市場の過熱ぶり隠ぺい

中国では1日また1日と、信頼できる経済指標が姿を消している。過熱する中国不動産価格の動向を示す独立経済指標2つが最近、静かに公表を停止した。

スモッグが濃さを増し、データが不鮮明になっている同国は文字通り、そして比喩的にも一段と不透明になっている。エコノミストらはポジティブな見方を貫くよう命じられている。

政府は公的に命令を発したことはないものの、不動産市場の自主規制は自発的に行われているようだ。ただ今回公表が停止されたのは、製造業の活動や大気汚染などを示す民間指標のうち、ごく一部に過ぎない。

ただ、信用できる情報がない中では、投資家は統計より口コミに頼りがちになる。過去の経緯からみて、一般の中国人は公式声明に対する根深い不信感を持っており、うわさに対してはパニックになった家畜の群れのようになる。中国政府が風説の流布の疑いで多くの処罰を行ってきたのはこれが理由だ。過去、未確認のうわさが株価急落、銀行破綻を招き、人々をボトル入り飲料水やヨード塩や粉ミルクの買い占めに走らせてきた。