シンガポール不動産開発業者に付加印紙税の重荷、在庫一掃が課題

過熱する住宅市況を鎮静化するため、政府が2011年末に導入した措置の最初の要件順守期限が来年くる。要件を満たせない不動産開発業者には、付加購入者印紙税(ABSD)の納入義務が生じる。

2011年末以降、住宅用地を購入した者は5年以内に不動産を建設し、すべて売却しなければならない。売れ残りがあると土地代の10%のABSDと利子(年5%)を課せられる。2013年1月12日以降に取得の土地の場合、ABSD は15%。

ABSD納入義務が2017年に生じる可能性の高いコンドミニアムは、マレーシアのIOIプロパティーズの開発になる「トリリンク」(2月時点の売れ残りは524戸)、ウィン・タイの企業連合による「クレスト」(同365戸)、ケッペルと中国の万科企業による「グレード」(同331戸)。

多額のABSD支払いを請求される可能性のある開発業者は、シンガポール・ランド(新グラント)とシティー・デベロップメンツ(CDL)で、それぞれ7,000万Sドル(約57億円)。開発業者は、在庫が多数あっても価格の引き下げは行わない見通しだ。値下げすることで、残りの住宅の評価額が下がるからだ。

多くの開発業者は完売に自信を示している。機関投資家に多数の住宅を低価格で一括して売却する、あるいは子会社やファンドを設け買い取らせる、という方法もあるからだ。