ソニー不動産、新規参入の勝算は

4月に設立したソニー子会社のソニー不動産(東京・中央)が、このほど首都圏で営業を始めた。不動産売買時の仲介手数料の決め方など業界独特の慣習とは一線を画し、顧客満足度ナンバー1の企業を目指す。不動産市況の回復を受けて業界各社の競争が激しさを増すなか、新規参入組に勝算はあるのか。

業界変える3つのサービス

 「売上高や利益でナンバー1は目指さない。消費者目線で作った、消費者のための会社にしていく」。ソニー不動産の西山和良社長は、会社の目指す姿をこう説明した。

 ソニー不動産の特色であるサービスは3つ。まずは「米国型エージェント(代理人)の導入」だ。国内では売り主・買い主を仲介業者がともに自分で見付け、両方から手数料を受け取る両手取引を狙うケースがある。仲介業者は売り手に大幅な値下げを提案して売り手に不利益を与えるほか、物件を囲い込んで物件情報の流通を阻害することにつながっていた。米国では約半分の州で禁止している。