ドローンで不動産取り引き物件を調査 京都

小型の無人機ドローンを使って、不動産取り引きで売りに出されるビルの状態を確かめる調査が京都市で行われました。

この調査は、京都市内の不動産仲介業者が、中京区の繁華街で売り出されることになった商業ビルを対象に初めて行いました。
調査は、人出が少ない早朝の午前5時すぎから始まり、国から飛行の許可を得ている一般社団法人のメンバーがドローンを飛ばして、ビルの壁や屋上を撮影していきました。
このビルは築45年で高さが40メートルほどあり、土地家屋調査士がドローンからの映像をモニターで見ながら、壁にひびが入ったり変色したりしているところがないかなどを確かめました。
不動産取り引きを巡っては、ことし6月に宅建業法が改正され、今後、仲介業者などには、売り主や買い主に対し物件の調査に関する説明が義務づけられるため、地上から目で見ただけでは難しい高いビルの調査はドローンを活用する機会が増えそうだということです。
調査を行った不動産仲介業者の藤田國夫社長は「ドローンを使えば足場を組む必要もなく、高層階の調査ができる。物件の情報を十分に調べて売り主や買い主に伝えていきたい」と話していました。