ミャンマーの不動産業界、宅建資格の創設を提案も内紛のため進まず

ミャンマー不動産業協会は経済貿易省に対し、日本の宅地建物取引士に相当する不動産仲介業の資格創設を提案している。しかし、業界内の内紛により進んでいない。

 同協会のキン・マウン・タン会長は「諸外国にもこのような資格の認定制度がある。わが国にもこの資格の認定制度が必要」とコメント。一方、ヤンゴン管区不動産取引代理人発展協会は「この団体はミャンマー全体の不動産関係者を代表していない。彼らは近しい少数の業者に対してわずか4,5日間の研修会を実施して修了証を発行している。そして、修了証を取得した者に資格を与えるよう政府に根回ししている。ミャンマー全国には不動産仲介業者が10万人以上いるのに、資格の創設に関して何も知らせていない」と批判した。