不動産、地方都市にも外国人需要 生き残りへ…地域の本気度映し出す鏡に

2016年の公示地価は、札幌や仙台、福岡など地方中枢都市の上昇幅が住宅地、商業地とも三大都市圏(東京、大阪、名古屋)を大きく上回った。牽引(けんいん)役は訪日外国人旅行者の急増に伴う店舗やホテル需要の高まり。観光分野は政策後押し効果も期待されており、成長銘柄として投資マネーを集めている。

 「築20年前後くらいの中古別荘が飛ぶように売れている」。世界的なウインタースポーツの中心地となった北海道・ニセコ周辺の不動産業者が打ち明ける。所有者の高齢化などを理由に手放されるバブル期前後の物件を「欧米など外国人が高値で購入していくケースが増えた」という。

 住宅地上昇率で全国トップ7を独占した北海道は19年に外資系高級ホテルの開業が計画される倶知安町が上昇率19.7%で1位。都市部の札幌市中央区も5地点が入った。4.8%増の旭川市は「混雑する新千歳空港を避けて旭川空港の利用客が増加した」(国土交通省)とされる。