不動産「爆買い」するドイツ人、低金利や家賃高騰で

賃貸住宅で一生を終えた両親と違い、コンサルタントのセバスチャンさん(38)はベルリンにマンションを所有しており、さらに、年金生活に備えた投資としてベルリンで別の不動産を購入することを検討中だ。

ドイツでは長年、貯金を重視する賃貸派が主流だったが、最近は不動産を買う人が急増。所有目的だけではなく、預金しても利子がほとんど稼げない現状に業を煮やして投資リターンを狙う人も多いという。

不動産に対する米英流の姿勢が広がった背景には、欧州中央銀行(ECB)の緩和や、ドイツの主要都市で家賃が高騰していることがある。都市部の人口増や移民・難民の流入も住宅市場を押し上げている。

セバスチャンさんは「民間の年金スキームに入っているが、超低金利のため、堅実に貯金しても利回りはほとんど得られない」と嘆く。

セバスチャンさんは6年前、上昇する家賃から逃れるためマンションを買ったが、引退後に備え2戸目の不動産購入を考えているという。

ベルリンの壁崩壊後数年こそ、ベルリンの不動産価格はロンドンやパリを大幅に下回っていたが、今や割安と言えない水準になっている。

セバスチャンさんは「問題は、割高ではないマンションをベルリンで見つけるのが、非常に難しくなっているという点だ」と語った。

欧州連合(EU)統計局のデータによると、住宅を所有しているドイツ人の割合は2014年は52.5%で、EU平均のおよそ70%を下回っている。しかし、ドイツ連邦統計局の別のデータによると、ドイツの住宅保有比率は、約42%だった2006年から急上昇している。