不動産に供給過剰懸念、マイナス金利で実需なき投資急増

直近の不動産市場で、住宅や老人ホームなどの供給過剰に対する懸念が浮上している。日銀のマイナス金利導入後、潤沢な資金が建設原資として流れ込んでいるが、需要が相対的に弱く、空室率が急上昇してバブル崩壊のリスクが出ているためだ。

 政府内には、マイナス金利政策による利回り曲線フラット化が投資の様子見を招いているとの分析があり、日銀の「総括検証」とその後の対応策に注目している。
不動産業者からの警告も

「過度な金融緩和は、投機に使われるだけ」──。ここにきて不動産業界の中で、こうした見方が目立ってきた。

 少し前までは中国系外資の不動産投機が話題となっていたが、今は、国内でのマイナス金利が実需なき不動産投資を引き起こしているとの声が広がっている。オフィスビルや高級マンションなどの建設に投機的な動きも見られ、「不動産市場は異様な状況」(不動産業者)といった声もある。