不動産のネット解禁論争は 実証実験の開始で第2幕へ

「インターネットによる不動産取引」を、認めるか否か──。

 不動産取引の際に義務付けられている「重要事項説明」のネット解禁の是非をめぐり、今年4月から国土交通省の検討会「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」で議論を続けてきたが、今年末に最終取りまとめを策定することが決まった。

 現在は重要事項説明の際には、宅地建物取引主任者が対面で行うことになっている。

だが、楽天をはじめとしたネット企業などからは、「ネットという非対面の手段により距離的・時間的な制約がなくなり、特に遠方からの転居などの際の負担は軽減する」(IT企業が数多く加盟する新経済連盟)と、利便性向上の面などからネット取引を容認するべきとの声が高まっていた。