不動産バブルを煽る習近平が突如「マンション購入制限」を強いた理由

予告なしに発表された「通知」

「金九銀十」(黄金の9月と銀色の10月)――。

この言葉は、中国の不動産業界の用語だ。9月の中秋節(旧盆)の3連休から10月の国慶節(建国記念日)の7連休にかけて、マンションの販売量が一年のピークを迎えるという意味である。田畑と同様、マンション販売も「実りの秋」を迎えたのだ。

中国では、全国の市町村を、重要性や人口などを鑑みて、一線都市から四線都市までに分けている。一線都市は、北京、上海、広州、深圳、天津の5都市。二線都市が南京、武漢、重慶など41都市。三線都市が紹興、珠海、吉林など110都市。残りすべてが四線都市である。

中国には、人口が100万人を超す都市が303もあるので(日本は12)、不動産規模も世界一である。今年も、一線都市から四線都市まで各都市の不動産業者たちは、「金九銀十」のこの季節に合わせて、大量の新築マンションの販売に踏み切った。

ところが、である。10月1日の国慶節を5日後に控えた9月25日の日曜日、二線都市の筆頭である人口820万人の南京市で、突如として異変が起こった。市政府(市役所)のホームページに、「南京市の不動産市場のさらなるコントロールのための主要地区の不動産購入制限措置に関する通知」と題した「2016年第140号通知」が、何の予告もなくアップされたのだ。

その全文は以下の通りである。