不動産・自動車業界が回復期待…ローン金利低下

マイナス金利政策の導入に伴い、住宅ローンや自動車ローンで金利低下が広がってきた。不動産、自動車業界では、低迷していた市場の回復に期待が高まっている。

 ◆住宅購入の追い風

 東京都渋谷区の住宅展示場では閑散期の2月にもかかわらず、マイナス金利政策導入の発表以降、週末の来場者が増えている。住友林業の担当者は「マイナス金利に関する問い合わせは今後増えそうだ。返済額に大きく影響するので、丁寧に説明したい」と意気込む。

 資材価格や人件費の高騰で住宅の販売価格は上がり、住宅の売れ行きは鈍っている。2015年12月の新設住宅着工戸数は約7万5000戸と前年同期比で1・3%減った。

住宅が「高根の花」となっている中で、マイナス金利政策の導入は不動産業界にとって願ってもない追い風だ。「住宅ローン金利が下がれば月々の返済額を抑えやすくなり、借り入れ可能額も増える。若い世代でも住宅を購入しやすくなる」(不動産大手)との期待は大きい。石井国土交通相も16日の記者会見で「住宅ローン金利が低下すれば金利負担が軽減される。(17年4月の消費増税を控え)駆け込み需要も想定される。今後の住宅着工の動向を注視したい」と期待感を示した。

 ただ、「元々住宅ローンの金利は低かったため、さらに下がっても住宅購入の動機付けにはなりにくい」(みずほ総合研究所の多田出健太氏)との見方もあり、住宅市場が期待通り活性化するかどうかは未知数だ。