不動産会社が外国人投資家向けビジネス強化

台湾・タイ・シンガポールに拠点設立

東京に加え福岡や熊本でも購買熱加速

円安が加速し、外国人による日本の不動産への購買意欲が高まっている。
その牽引役が、シンガポール・台湾・香港などのアジアの富裕層だ。
その状況をビジネスに生かそうと、収益用不動産の売買仲介事業を強化する企業が増えている。
東京を中心に、賃貸仲介に強みを持つS‐FIT(東京都渋谷区)は、昨年末にシンガポールの事業会社を立ち上げた。
今年1月には、台湾、台北の一等地にオフィスを構えた。
紫原友規社長は「売買仲介から、管理、賃料の海外送金、納税管理、リーシングをワンストップで提供するのが強み」と話す。
同社は、今後、毎月20件の売買仲介を見込む。
「11月は17件成約しており、実現可能な数字」(紫原社長)