不動産価格が上昇傾向も 企業経営者36.5%、所有不動産の時価を知らず

企業経営者を対象に調査したところ、自社で所有管理する不動産の情報を十分に把握していない様子が判明した。

国土交通省が9月に発表した「平成26年都道府県地価調査」(平成26年7月1日時点) によると、地価の全国平均は、住宅地、商業地ともに依然として下落しているものの、下落率の縮小傾向が継続している。また、三大都市圏(東京圏・大阪圏・名古屋圏)では住宅地が上昇に転じ、商業地の上昇率は拡大するなど、地価の上昇が顕著になりつつある。

 東京カンテイが11月20日に発表したリリースでは、中古マンション価格も堅調に推移していることが分かる。発表によると、2014年10月の首都圏の中古マンション市場は、東京都の地価上昇がけん引する形で上昇し、前月比0,9%増の2,848万円となった。前月を上回るのは2カ月連続。都県別で見ると、東京都は1.3%増の3,850万円で4カ月連続で増加した。神奈川県は0.4%増の2,437万円、埼玉県は1,863万円で横ばい、千葉県は0.8%減の1,825万円。