不動産各社、「民泊」参入…住民トラブルも課題

不動産各社が、マンションなどの空き室に旅行者を有料で泊める「民泊」事業への参入を相次いで打ち出している。

 東京都大田区が国家戦略特区による認定を始めたのに続き、政府は3月末にも一般の民泊制度の規制を緩和する方針で、事業機会が広がると見込む。マンションなどで住民とのトラブルを解消できるかが課題となる。

 大田区は12日、宿泊予約サイトの運営会社「とまれる」(千代田区)が大田区内で借りた一軒家とマンションの一室の2施設を民泊物件として認定した。同社は民泊の仲介サイトも運営する。三口聡之介社長(40)は「貸主に違法なことをさせたくない。今後も合法的な民泊仲介サイトを運営していく」と話した。

 大田区の特区民泊の施設の基準は、滞在期間は6泊7日以上、部屋の面積も25平方メートル以上としている。これに対し、現在政府が見直しを進める一般の民泊制度は、旅館業法の「簡易宿所」と位置付けて滞在期間の条件を設けず部屋の広さも緩和する方針で、民泊ビジネスの拡大を図る。