不動産投資、民泊に期待高まる 賃貸より高利回り狙う

個人の不動産投資が活況だ。中でも、マンションや住宅などの投資物件に国内外の観光客らを有料で泊める「民泊」への関心は高い。高い収益が期待できるうえ、相続税などの節税メリットも受けやすいからだ。一方、政府・自治体はガイドラインを設けており、民泊ならではの高いコストやノウハウの難しさも潜む。

 「日本にいながら多様な文化に触れられるのが魅力」。東京都内の主婦、佐藤良子さん(仮名、30代)は、顔をほころばせる。民泊仲介サイトの米Airbnb(エアビーアンドビー)を通じて、自宅の空き部屋3室のうち1室を貸し出す。欧米、アジアの外国人観光客の利用が多く、1カ月のうち平均20日ほど稼働しているという。

 収益力も高い。佐藤さんは、ほぼ残りの2室を通常の賃貸に出しているが、家賃は月8万円ほど。観光のピークシーズンには「民泊で使ってもらう方が倍以上の収入になることもある」という。施設の稼働率と単価の上昇が相まって、比較的安定した不動産運用商品という民泊の「もう一つの顔」が浮かび上がる。