不動産投資が一段と活性化、雅叙園も取引成立-「割安」と外資参入

9月3日(ブルームバーグ):アベノミクス効果で昨年来、動き始めた商業用不動産取引は今年、一段と活況を呈している。収益源のオフィス賃料 が上昇基調に転じてきたことが背景にあり、目黒雅叙園など大型案件も動き出した。国際的には日本の不動産は依然割安感があり、外国人投資家も活況を支えている。

ドイツ証券はリポートで、6月までの1年間の東京の収益不動産売買高は約4兆6000億円と、前年比約3割増と分析。また、日本不動産研究所が不動産関連企業や金融機関を対象に行った不動産投資家調査によると、今後1年間に「積極的に投資する」との回答は92%と、07年10月以来の最高となった。

昨年4月の日銀の異次元金融緩和を受け、大量のマネーがJリート 市場を通じて、オフィスビルなどの投資に向かった。企業のオフィス需要も動き出し、回復が遅れていた賃料も今年に入り7カ月連続で上昇(三鬼商事調べ)。3大都市圏の商業地は今年、6年ぶりに上昇したが、英米など海外主要都市の不動産に比べて割安感が残っている。