不動産投資を活用した自分年金作りとは?

日銀黒田総裁のサプライズ政策であるマイナス金利が、1月29日に発表された。日本で初めての金融政策なので、その効果と副作用がどう表れるのか、いまだマーケットは疑心暗鬼になっている。

この日銀発表に打ち消されてしまったが、もうひとつの重要な政策が同日、厚生労働省から発表された。それは2016年度の公的年金の受取額で、国民年金(月額)が前年比変わらずの6万5008円、厚生年金(同)が3円減の22万1504円となる(3円減は端数処理の影響)。それぞれの金額は、国民年金が40年間漏れなく加入した場合、厚生年金が夫婦2人のモデル世帯で、夫の平均的な月収が約42.8万円、40年間働き続けることが前提となっている。
ゆとりある暮らしには公的年金以外に月13万円が必要

それでは、定年退職後、年金が主な収入源となった場合のライフプランを簡単にシミュレーションしてみよう。生命保険文化センターが18歳から69歳の男女におこなった「平成25年度 生活保障に関する調査」によると、老後に夫婦2人で暮らす上で必要と考えられる最低日常生活費(月額)が22.0万円、ゆとりある老後生活費(月額)が35.4万円となっている。

これをもとに、60歳から85歳までの25年間、ゆとりある生活を送ることを考えると、

35.4万円×12カ月×25年=1億620万円
が必要となる。

また、月額ベースで考えると、ゆとりある生活を送りたければ、35.4万円から平均的厚生年金の収入22.1万円を引いた13.3万円を公的年金以外の方法で補う必要があるわけだ。では、この足りない老後資金=自分年金をいかに準備していくか、具体的に見ていこう。