不動産投資ブームによる家賃高騰も収束!? バンコクの賃貸事情

増える在タイ邦人。住まいの確保はどうすべき?

 バンコクは2006年に発生したクーデター以降政情不安が続いている。その間にも多くの日本企業が被害に見舞われた大洪水も発生し、一時期は外国企業がタイを離れるのではないかと懸念する声がよく聞かれた。

 しかし、少なくとも日本人は逆に増え続けている。日本の外務省から発表されている在タイ邦人数は64285人(2014年10月1日時点)。2006年から2.4万人も増え、2013年と比較しても5000人ほど増加している。日本企業のタイ進出も続いており、駐在員として派遣される日本人とその家族が増えていることも影響しているだろう。地方は単身赴任ばかりだが、バンコクだと生活インフラや治安が安定していることから家族帯同で来ることが多い。

 バンコクで暮らす場合、赴任した駐在員は自分で住まいを確保しなければならないことが多いという。地方だと会社側が寮やアパートを確保しているが、バンコクではある程度企業イメージを損なわないような規定はあるものの、駐在員の裁量に任されているようだ。

 バンコクだとコンドミニアム(マンション)の分譲オーナーか、掃除などを請け負うサービスアパートの管理会社と契約する。ただ、タイ語もしくは英語でのやり取りになるので、バンコクの右も左もわからない上に着任直後でやることがたくさんある駐在員にはハードルが高い。そこで強い味方となるのが不動産仲介業者だ。日本人経営か日本人担当者が常駐する仲介業者があり、部屋の斡旋や契約の手伝いなどを依頼することになるわけだ。

 こうした日本人の仲介業者を通じても、商慣習の違いなどから戸惑うことが少なくないのがタイでの部屋探しだ。そこで、日本と異なる点や注意すべきトラブルなどのポイントを挙げてみよう。

記事参照元:
http://hbol.jp/75020