世界の商用不動産投資、上期は27%増 JLL調べ

米系の総合不動産サービス大手ジョーンズ・ラング・ラサール(JLL、東京都千代田区)は16日、今年上期(1~6月)の世界の商業用不動産への投資額が、速報ベースで前年同期比27%増の2940億ドル(約30兆円)に達したと発表した。

 主要国の金融緩和を背景とした投資マネーが不動産市場に流れ込み、投資が活発化したことなどが要因とみられる。同社は今後も南北アメリカなどで不動産への投資が続くとみて、14年通年の世界の投資額見通しを従来の6500億ドルから7000億ドルに上方修正した。

 上期の状況を地域別に見ると、不動産への投資活動が最も活発だったのは南北アメリカで、投資額は前年同期比43%増の1280億ドル。以前から不動産取引が好調だった米国に加え、メキシコやブラジルでも物流施設や商業施設を中心に取引が活発となり、投資額の押し上げに寄与した。このほか、アジア太平洋地域は8%減の550億ドルだったが、4~6月に限れば38%増の大幅な伸びを記録した。