中古住宅の評価制度が大きく変わる!

国土交通省は27日、「中古住宅流通活性化ラウンドテーブル」の2回目の会合を開いた。そこで発表された報告書案によれば、建物の経年減価等によって50歳以上・2人以上世帯で1世帯当たり平均約2,000万円、日本全体で約500兆円の損失につながっているという。

報告書では住宅資産の価値増大と流通・活用促進を進めることで、個人金融資産の稼働が見込め、日本経済に好循環が生まれると指摘している。500兆円の損失は逆にいえばそれだけやり方によっては金融資産の活用が可能ということでもある。