中国で不動産購入「規制緩和」の動き 「バブル崩壊リスク」と関係者が懸念=中国メディア

中国の各都市が不動産の購入規制を緩和していることについて、香港メディアの南華早報は5日、「不動産バブルの崩壊リスクをさらに高める可能性がある」と警鐘を鳴らす記事を掲載した。  

記事は、世界金融危機の最中に胡錦濤前国家主席が打ち出した総額4兆元(約66兆4800億円)の景気刺激策によって不動産価格が暴騰したとし、その後遺症が今なお批判されていると伝えた。  

続けて、中国の各都市が不動産の購入規制を緩和させていることに対し、「急速に冷え込む不動産市場と7.5%という経済成長率の達成のため、中国は再び使い古した手法を持ちだそうとしている」とし、不動産価格の下落に拍車をかける可能性がある規制緩和に警鐘を鳴らした。