中国の不動産価格暴騰はもはや「治安維持問題」の域に

中国政府は高騰を続ける不動産価格のコントロールに乗り出しているが、それは犯罪行為の摘発なども含め、政治問題となっている。一方、価格高騰を生み出している経済的な3つの要因には放置されたままだ。

中国の不動産バブルについては、日本でもたいへん関心が高い。

「昨年の価格と比べて、今は5割も高くなっている。もう仕事をするなんでばかばかしい」と、深セン衛星テレビ局で打ち合わせをしていると、地元のジャーナリストが深センの不動産価格について、こう漏らした。

「“階層”はすでに相当に固定化されているのではないか。住宅を持っている人は、よほどのことがなければ永遠に豊かだが、一方でこれから農村や地方から都市に出てくる人は、たとえ高い給料をもらっても、もう北京や上海、深センでは、一生住宅を買えないのではないか」と、共産党系新聞『人民日報』傘下のある新聞社の副社長は不満をこぼす。普通の人よりはるかに収入が高いが、そんな地位にある人でも、北京郊外で住宅を買おうとしても、いまではほぼ無理である。