中国の第2線都市がすべて「陥落」・・・不動産分野、南京が住宅購入の制限措置を撤回

江蘇省南京市政府は21日午後、住宅購入の制限措置を取り消すと発表した。投機目的の住宅物件購入をさせないための措置だったが、不動産市場の低迷で“背に腹は代えられない”ことになった。中国では、北京や上海など、全国的に強い影響を及ぼす都市を「1線城市(第1線都市)」、それに次ぐ地位の都市を「2線城市(第2線都市)」と呼ぶ。南京の制限措置取り消しで、中国の第2線都市すべてで、不動産購入の制限がなくなった。中国新聞社は「第2線都市がすべて“陥落”」と表現した。  

南京市では、6-8月の3カ月連続で、不動産価格が下落。一方で、9月には在庫物件が5万に達した。南京市はこれまで3年間にわたり、1家族につき住宅物件の購入を1軒しかみとめていなかったが、21日に制限解除を宣言した。南京市の制限撤回で、中国の第2線都市すべてで、住宅購入にかんする制限がなくなった。  

しかし業界では、楽観視できないとの声が強い。大手不動産仲介会社の中原地産の張大偉首席アナリストは、「全国規模で見れば、購入制限の撤廃は、不動産市場にとって鍵となる政策ではない。住宅ローンの緩和をどうするかが、今後1年の市場の動向を決める最も重要な要素だろう」と述べた。