中国不動産と米国利上げの「シンクロ・リスク」

大幅に低下した日本の4-6月期GDP成長率の受け止め方が、国内と海外で大きく異なっているのが興味深い。日本では政府・日銀の強烈な「下半期急回復説」が浸透しているせいか、依然として楽観的な見方も残っているようだが、海外の金融機関やメディアにはその正反対の厳しい見方がずらりと並んでいる。昨今の様々な経済指標の数値を見る限り、能天気な楽観説には乗りにくいというのが実感だ。

 加えて、海外には不安材料が増え始めている。欧州経済の景気鈍化はほぼ想定通りであるが、ウクライナを巡る欧米とロシアの虚しい対立の先鋭化がドイツ経済に予想以上の悪影響を及ぼしており、さらなる欧州経済の悪化を誘う可能性は否定できない。そして、中国不動産のバブル終焉が現実のものとなり始めたこと、米国の利上げが市場予想よりも前倒しされそうなこと、なども懸念される。