中国不動産のビジネス手法、ひっくり返りつつある-中原集団

7月8日(ブルームバーグ):中国のデベロッパー が不動産仲介各社に対する手数料の支払いを遅らせている。不動産仲介で中国最大手の中原集団が指摘した。背景にあるのは流動性の逼迫(ひっぱく)に加え、中国で展開されている反汚職キャンペーンだ。

中原地産代理を傘下に置く香港の中原集団は、期限が到来した未回収の売掛金約10億元(約164億円)を抱える。同集団を創業した施永青氏が4日のインタビューで明らかにした。施氏は「以前は住宅の買い手がローンを受けるのが容易だった」と説明した。

施氏によれば、中国での汚職撲滅の動きを受け、デベロッパー側が販売前の認可を早めるため当局者に「有利な条件」をもはや提供できなくなったことも、プロジェクト開始の遅れにつながっている。