中国不動産バブル抑制 政府「党員幹部は売却を禁止」

中国不動産市場のバブルを沈静化したい中国政府は9月末、北京、上海など20の大中都市で住宅購入や住宅ローンの厳しい制限と土地供給拡大の調整政策を次々と実施した。この結果、多くの都市では住宅価格が大幅に下落した。ただ、社会不安を引き起こす価格の急落を防ぐため、中国当局は共産党の党員幹部に対して、不動産の売却を禁じることにした。

 9月末、各地でバブル抑制措置が実施された後、江蘇省蘇州市の住宅価格はこのほど4日間の間、1平方メートル当たりの2万2000元(約34万円)から1万3000元(約20万円)に急落した。約40%の急落に中国国民の間では、政府の抑制措置で自らが保有する不動産の価値も急減するのではないかとの強い不安が走った。

 米国の中国語ニュースサイト「博訊網」(15日付)は情報筋の話として、「中国当局内部では現在共産党の党員幹部に対して不動産の売却を禁止した」と報道した。