中国政府は不動産バブルを延命させようとしているのか?

3月5日から、中国の国会に相当する第12期全国人民代表大会(全人代)の第5回会議が開幕した。

開幕にあたり、李克強首相は2017年の実質GDP(国内総生産)成長率の目標水準を、昨年の6.5~7%から引き下げ、6.5.%前後にすると表明した。

金融政策は穏健から“穏健中立”に修正し、財政政策を用いた経済安定が目指される。また従来通り、鉄鋼や石炭の過剰生産能力の削減などの構造改革も進められる。

今回の全人代で顕著な点は、複数の共産党幹部が習近平国家主席への忠誠を示したことだ。昨年12月、第18期中央委員会の第6回全体会議(6中全会)は、習近平を“核心”と位置付けた。今秋には中国の最高意思決定機関である共産党の党大会が開かれ、指導部の人事が固まる。