中国深セン市・広州市、不動産抑制策を導入 住宅価格高騰で

中国広州市と深セン市は、住宅価格の高騰を抑制するため、頭金引き上げなどを含む新たな措置を導入した。新華社が4日、政府文書を基に報じた。

報道によると、深セン市は、初回の住宅購入者について、過去に住宅ローンの記録がない場合は頭金30%以上、住宅ローン記録はあるが住宅を保有してない場合は頭金50%以上の支払いを義務付けた。

2軒目の購入は、頭金が70%以上に引き上げられた。

新華社によると、広東省も、2軒目の購入について、頭金を70%以上に引き上げた。