中国35都市、不動産の「下落リスク高い」=政府系シンクタンク

中国の政府系シンクタンク、中国社会科学院傘下の財経戦略研究院は、国内35の主要都市で不動産価格が割高になっており、今後、価格が下落する深刻なリスクがあるとの報告書をまとめた。

下落リスクが高い上位10都市は、一級都市の深セン、上海、北京、天津、二級都市のアモイ、南京、鄭州、合肥、石家荘、福州。

同研究院は「こうした割高な不動産市場は、上昇率の鈍化や価格の下落に見舞われる可能性が非常に高く、警戒が必要だ」と指摘。

不動産市場の「過度な調整」が起きれば経済成長の重しとなり、金融の安定に悪影響が及ぶと分析している。短期的には住宅政策を改善し「ソフトランディング」を誘導する必要があるとの見解も示した。