主要都市圏の地価の上昇地区は全体の8割に

国土交通省は30日、「地価LOOKレポート」(2014年度第1四半期)を公表しました。それによると当期(1月1日~4月1日)の全体動向は、上昇が119地区(前回122地区)、横ばい27地区(同22地区)、下落4地区(同6地区)となり、上昇地区が全体の約8割を占めました。

同調査は主要都市の高度利用地地価動向を報告するもので、対象地区は東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の合計150地区。その内訳は住宅系44地区、商業系106地区となっています。