京都市、厚生労働省に民泊の自治体による独自規制求める

国が「民泊」の規制緩和を検討していることから、京都市長が厚生労働省を訪れ、観光地のイメージを守るために営業場所や日数などを自治体が独自に規制できるよう要望したと、NHKが11月14日付けで報じた。

政府は民泊の普及に向けて規制緩和を推し進めており、営業日数の上限を年間180日以内とし、旅館業法では認められていない住居専用地域でも営業を認めるほか、現在の許可制に加えて届け出制も導入することなどを盛り込んだ「民泊新法」を2017年の通常国会で提出することを目指している。