企業の不動産取得が活発化 私募リートで投資用不動産を取得する動きも

2014年上半期に不動産取得を取得した上場企業が27社に達し、昨年同期を大きく上回った。一方、私募リートを新設する動きも見られる。

 景気回復と投資意欲の向上で、不動産を積極的に取得する動きが顕著になってきた。

 東京商工リサーチが8月8日に発表したレポートによると、2014年上半期に国内不動産取得や工場・社屋の新設などを公表した上場企業は27社にのぼり、前年同期より1.5倍(前年同期18件)のペースで推移している。

 取得した土地の面積を公表した15社のうち、取得土地面積のトップは、大東港運の2万9,270平方メートルだった。同社はコンテナを一時保管する内陸通関物流基地を建設するため、主要荷主の物流拠点隣接地を取得した。次いで、京阪神ビルディングの1万8,460平方メートル。同社は首都圏でのオフィスビル賃貸事業の拡充などのため、東京都府中市にあるオフィスビルの信託受益権を取得した。次に、生産力増強のため群馬県に新工場用地を取得した第一化成の1万2,504平方メートルが続いた。