倉庫会社の収益基盤を下支えする不動産事業に注目 「街のシンボル」となる大規模不動産プロジェクトも

倉庫会社の収益基盤を下支えするのが、不動産事業。大手倉庫会社を中心に倉庫としての立地に合わなくなった施設をオフィスビルや商業施設、住宅など賃貸用不動産への建て替えを進め、不動産事業の収益を拡大しつつあるが、「街のシンボル」となる大規模プロジェクトも多い。

三菱倉庫(本社 東京都中央区、松井明生社長)では、東京 日本橋1丁目の所有地に建設中だった高層オフィスビル「日本橋ダイヤビルディング」が9月3日に竣工。東京都選定歴史的建造物に選ばれた「江戸橋倉庫ビル」の外観を保存しながら、災害に強い環境配慮型オフィスビルに建て替えたもの。地上18階、地下1階建てで、8階から17階までの高層部を賃貸オフィスとし、2階から6階までの低層部はトランクルームおよび本店事務所として利用する。

1988年に東京住友ツインビルの竣工以来、オフィスビルの開発を行っている住友倉庫(本社大阪市北区、安部正一社長)では4月22日、不動産事業拡大の一環として大阪市中央区にオフィスビル「淀屋橋ミッドキューブ」を竣工。BEMS(ビルエネギーマジメントシステム)や全館LED照明を採用するなど環境に配慮した施設で、オフィステナントのBCP(事業継続計画)対応の観点から、免震構造、72時間対応非常用発電機等、災害に備えた機能を強化している。なお、1棟使用のテナントの入居が決まっている。