円安の影響…外国人の日本不動産取得、昨年1兆円に迫る

外国人投資家の昨年の日本不動産取得額が1兆円に迫り、過去最大となった。円安でドルに換算した日本の不動産価格が落ちたうえ、今後、不動産価格と賃貸料が上昇するという期待のためと分析される。

みずほ信託銀行系列の都市未来総合研究所によると、昨年、外国人機関投資家の日本不動産取得額は9777億円と、前年比で3倍に増えた。グローバル金融危機直前の2007年比では約80%増で、統計が作成され始めた2005年以降最大となる。日本不動産市場に占める外国人取引比率も20%に達した。

日本経済新聞は、昨年日本不動産を取得した外国人投資家のうち中国などアジア系の資金が目立ったと伝えた。中国復星集団は昨年12月、日本たばこ産業が保有する複合施設「品川シーサイドフォレスト」のオフィスビル3棟を米国系ファンドとともに700億円で購入した。シンガポール政府投資公社は10月、東京駅前の「パシフィックセンチュリープレイス丸の内」の事務室部門を1700億円で買収した。