北京や上海のマンション価格 10年で4倍になっていた

中国の経済の行く末は予断を許さない。危機が叫ばれる一方で、大都市の不動産価格の再上昇も報じられる。拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。

 * * *
 日本の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)が北京で開幕し、経済政策が大きな話題を呼んでいる。そのほとんどは国有企業の過剰生産の問題であったり、慢性的な赤字に陥っていながら政府の補助の下で生き残っている「ゾンビ企業」の整理整頓など、ネガティブなニュースであった。

 こうした話題はそもそも江沢民時代から続いていて、いわゆる古くて新しいテーマなのだが、ここにきて本格的にメスを入れるとなれば避けられないのは大量の失業者が社会にあふれるという頭の痛い問題だ。

 2月29日には中国人力資源社会保障部の尹蔚民部長が、「中国の鉄鋼業界と炭鉱業界がそれぞれ130万人と50万人をリストラと予測されている」と発言し、大きな話題となった。

 日本の新聞のほとんどは、鉄鋼や炭鉱といった業界がどれほど大量のリストラを行うのかに焦点を合わせて全人代関連のニュースを報じていた。

 毎年、大量の「中国経済崩壊予測本」が市場を賑わせる日本だけに、中国経済もいよいよどん底との印象が広がるのは仕方のないところなのだろう。

 そんななか春節明けの中国では、なぜかメディアは北京や上海といった大都市の不動産価格が急激に上昇しているというニュースを報じるようになっている。

 不動産価格については2014年に主要70都市のすべてで対前年比を下回るという現象が確認されてから、政府はそれまでの価格上昇抑制策を次々に緩和に転じていたので、その効果が表れたとも解釈されている。