危険ドラッグ対策で連携 都と不動産団体が協定締結

東京都と警視庁は19日、ビルやマンションなどが危険ドラッグの製造・販売や特殊詐欺の拠点に使われるのを防ぐため、都内の不動産業界団体と協定を締結した。

 都は貸主の努力義務として、賃貸契約書に危険ドラッグと特殊詐欺に関する特約を盛り込むよう求める都安全・安心まちづくり条例の改正を目指しており、協定を結ぶことで実効性を確保する。