危険ドラッグ販売店阻止へ京都府警、不動産業界とタッグ

指定薬物を含む危険ドラッグ(脱法ドラッグ)が社会問題となっていることを受け、府警組織犯罪対策3課と府薬務課は不動産業界に対し、危険ドラッグ販売目的の賃貸契約を阻止することを求める依頼書を交付した。府内で確認された危険ドラッグ販売店のほとんどが賃貸物件で営業しており、販売店の新規開店や移転を防ぐのが狙い。

 依頼したのは、府宅地建物取引業協会(京都市上京区)と、全日本不動産協会府本部(同市中京区)で、府下全域の約3600社が加盟している。

 危険ドラッグ販売目的の契約には応じずに府警に情報提供することや、契約書に危険ドラッグの販売や陳列が発覚したら契約を解除できる条項を設けることなど3点を依頼した。