国土交通省が個人住宅の賃貸流通の促進を図る最終報告を発表

国土交通省は20日、「個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会」(座長:犬塚 浩京橋法律事務所弁護士)の最終報告書を発表した。同検討会は個人住宅の賃貸流通を阻害している要因を取り除くべく、ガイドラインをこのほど設定した。

全国の空き家の総数(平成20 年)は約760 万戸に及び、そのうち個人住宅が約270 万戸を占めている。その中で適切な管理が行われていない住宅も多く、防犯や衛生などの面で地域の大きな問題となっている。一方、特に地方部では定住促進やUIJターンの受け皿として空き家の活用が期待されている。