国家戦略特区が決定、不動産投資の注目スポットに!?

政府は28日、地域を限定して大胆な規制緩和を行う国家戦略特区として、東京都、神奈川県などの「首都圏」と、大阪府や兵庫県などの「関西圏」、「福岡市」に加え、農業特区として「新潟市」と「兵庫県養父市」を、さらに沖縄県の6か所を指定する方針を決めた。

これら地域は今後人とモノの流動化と国際化が進むだけに、不動産投資にとっても魅力のあるスポットになる可能性が高い。