地方創生と不動産投資の地域分散

現在政府が進める地方創生では、中長期展望として「人口減少問題の克服」「成長力の確保」が掲げられている。この「人口減少問題の克服」の中に東京一極集中是正が含まれる。

地方の人口減少に歯止めをかけ雇用を創出することについては、東京の国際競争力向上とどちらを優先するのかという観点もあるが、これらは相反するものとせず相乗効果を目指して欲しい。

地方創生では、一極集中は人口の集中でとらえられているが、投資用不動産の市場シェアは、実際の資産額を積み上げたデータがないため、GDPで近似することがある。例えば、東京都にはGDPの19%が集中し、首都圏では32%に達する。東京都の人口は全人口の10%、首都圏は28%であることからみると、投資用不動産の一極集中度は人口より高いということができる。