外国人の不動産投資が減速

円高の影響で外国人投資家が東京の不動産を買い控え、インバウンド(日本不動産の売買仲介)ビジネスに力を入れてきた不動産会社の業績に影響を与えている。
売買仲介件数が減る中で、円安に振れるのを待つ企業もあれば、逆風の中さらに台湾に拠点を開設する会社もあり各社が次の一手を模索している。

ランドネット(東京都豊島区)は外国人の個人投資家に中古の区分マンション売買仲介するが、今年の外国人向け販売・仲介件数は約300件と前年比で3割減だ。
特に香港の投資家の購買意欲が落ちている。
500~1000万円の価格帯が多く、安い物件に人気が集まっていることもあり取扱高は前年比で半分になった。

ただ、「海外の投資家による日本不動産の売買については、まだ市場が開拓しきれていないという認識を持っている。今後円安になれば、再び爆発的な人気を呼ぶだろう」と前向きだ。
今後は、投資セミナーの開催を台北市と香港に加え、台中、台南、中国本土などにも広げていく。