多様化する企業の不動産取引

売却、買い戻し、リート設立の選択

不動産市場の回復は、地価やオフィス賃料等の複数の指標で顕著になってきています。それに先んじて不動産取引市場では2012年から取引量が増え始め、都市未来総合研究所によれば2013年度は前回ピークの2007年度に迫る取引量となりました。

最大の買い手は、投資口の価格上昇にともない資金調達力が高まり物件取得に積極的な上場リート(不動産投資信託)ですが、その他にも大手不動産会社、私募ファンドなどが買い手となっています。また、実物不動産の価格も相当程度上昇してきている中で、保有不動産を売却し財務を改善する企業が売り手として目立っています。

パナソニック、ソニー、キリンホールディングス、ブラザー工業など大手企業によるビル売却が相次いだ背景には、不動産価格の上昇があると思われます。これらの買い手には上場リート、私募ファンドが含まれており、自社使用の不動産が投資家の運用資産に移行するケースも少なくありません。