大衆薬の次は不動産取引で 白熱するネット解禁論争

「ネット取引に対する業界の反発は、まるで医薬品の議論のときと同じだ」(関聡司・新経済連盟事務局長)

今年6月の改正薬事法の施行により、一般用医薬品(大衆薬)のインターネット販売が解禁されて約3カ月。ネット取引をめぐる争いは大衆薬から不動産へと舞台を移し、ネット解禁派と反対派による対立が白熱しつつある。

 争点は、宅地建物取引業法に定められている重要事項説明(重説)だ。不動産取引の契約時には宅地建物取引主任者が重説を行う必要がある。現在は対面で行わねばならず、ネットなどの非対面の方法は認められていない。